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オパス有栖川 テラス&レジデンス マンションの地震対策基礎知識

「新耐震基準」準拠の建物なら倒壊の可能性は少ない。

現在建てられているマンションその他の建造物は、1981年に施行された耐震基準、「新耐震基準」に則って建てられています。この基準の目的は、地震の強度によって異なり、よく起こる強さの地震に対しては建物の被害を軽減することが目標となっています。しかし、何十年、百年に一度起こるかどうかという強さの地震に対しては、建物にある程度の被害が出たとしても、建物の中もしくは周辺にいる人に被害を出さないようにすることが目標とされています。

つまり、新耐震基準の目標は地震によって建物が壊れないようにすることではなく、建物を使う人間の安全を確保することなのです。この新耐震基準で建てられていれば、阪神淡路大震災級の地震でも建物が倒壊する可能性が極めて低いとされています。実際、阪神淡路大震災で倒壊した鉄筋コンクリート造の多くは、新耐震基準が定められる以前に建てられたマンションや住居でした。具体的にはピロティ部分や中間層、帯筋(柱の中に配される鉄筋)の不足から来る柱の被害などが多く見られましたが、新耐震基準ではこうした部分は強化されています。

「耐震」「制震」「免震」の違いとは。

新耐震基準を基本として、建物の地震対策は進化を続けています。従来からある地震対策は「耐震」と呼ばれ、建物そのものを強く、頑丈に作ることで地震に備えるというもの。しかし、最近では、地震のエネルギーを建物内に取り込み、揺れを制御しようという「制震」、建物と揺れを切り離すことで室内の安全をも守ろうという「免震」も一般化しつつあります。それぞれの地震対策の特徴を簡単にまとめておきます。

耐震対策

まずは耐震対策から。これは最もベーシックな地震対策です。柱、梁、耐震壁などを厚くして、強度を高め、地震力に対処します。柱の鉄筋を継ぎ目がなく、せん断されにくい溶接閉鎖型せん断補強筋にし、壁内には二重に配筋を施すなど、強度向上への工夫もたゆまなく行われています。ただし、震度6を超える地震では外壁に亀裂が入るなど、躯体への損傷が起こる可能性は否定できません。また、建物自体の揺れは他より大きく、家具の転倒などが起こります。

制震対策

制震対策は建物内に取り込んだ地震エネルギーを制御器(ダンパー)に吸収させることで、揺れをセーブしようというもの。揺れの30%前後を低減させると言われています。壁や窓にダンパーを取付けたり、屋上や柱の中に制震装置を設置するなど、方法はさまざま。耐震より、建物、室内への影響は少なくなります。一方、建築時のコスト負担だけでなく、メンテナンスコストも長期修繕計画に盛り込む必要があります。

免震対策

免震は建物と地盤の間に免震層を設け、ここに地震エネルギーを集中させることで、建物の揺れを低減させようというもの。免震層にはゴムシートと鋼板を交互に重ねた積層ゴム(アイソレーター)が設置され、地震時には水平方向に動いて地震の揺れをゆっくりしたものに変えます。そのため、横揺れは50%以上低減され、家具の倒壊などの心配は少なくなります。ただし、縦方向の揺れにはあまり効果はないようです。また、建築コストが高く定期的に免震部分のチェックが必要などメンテナンスコストも考える必要があります。

地震から人と住まいを守る原点は、強固な地盤。

では、3つの地震対策でどれが最も安全なのでしょう? 揺れが少ないという意味では免震を挙げる人が多いのですが、実際には構造上の対策単体で優劣を付けることはほぼ不可能です。たとえば、首都圏の軟弱な地盤の地域では揺れの周期が長くなるため、ゆっくり長く揺れる免震は必ずしも万全ではないとする意見があります。逆に地盤が固く強固な場所では、耐震対策でも十分な強度が確保できるという説もあります。このように地震については、まだまだ分からない点が多いのです。

また、いずれの地震対策も今の時点では実験値としての強度。免震だから、家具の転倒はないはずと言われていても、絶対に転倒しないという保証はありません。地震に備える設計や工法は時代や技術の進歩と共に移り変わり、その評価も不変ではありえないわけです。そのなかで、地震から人と住まいを守るための変わらぬ価値を求めていくと、結局は原点である地盤の強さに落ち着くのではないでしょうか。かつて東京の街並みが関東大震災で壊滅的な被害を受けた際、関東礫層という強固な支持基盤を持つ南麻布界隈は大きな被害を免れた事実。

そして地盤の弱い東京湾岸の埋立地が、地震による液状化で深刻な被害を受けた映像からも、今一度地盤の大切さを考えてみる必要がありそうです。